太陽光売電価格の推移と今後の予測｜収益性が危ない3つの理由
皆さんこんにちは！エネシス静岡です！
令和7年度の太陽光売電価格の推移と今後の予測についての最新情報をお届けします。
太陽光発電はクリーンで魅力的なエネルギーとして普及が進んでいますが、「売電価格の推移と予測」は設置前に必ず確認すべき重要なポイントです。
日本の売電価格はここ数年、住宅用で1kWhあたり16円前後から15円程度へと着実に下がっており、2025年度も同程度の水準が続く見込みです。
また2025年後半からは、導入後初期の価格を高く設定する新制度も登場していますが、後半では大幅に低くなる構造です。
こうした価格動向は初期投資の回収計画に直結し、単純な売電収入だけでは収益が見えにくい状況を生んでいます。
制度自体も固定価格買取制度（FIT）から市場連動型へ移行する動きがあり、先行きの不透明感は高まっています。
本記事では、売電価格の推移・最新トレンド・将来予測を丁寧に解説し、設置前に知っておくべき収益性の課題と対応策を整理します。
これから太陽光発電の導入を検討する方にとって、収益面でのリスク評価に役立つ内容です。
それでは一緒に確認していきましょう！
目次
1. 売電価格とは何か？ 基本の仕組みとFIT制度の概要
太陽光発電における「売電価格」とは、自宅や事業所で発電した電力を電力会社に売却する際の単価のことです。
太陽光発電の収益性を計る上で最も基本的な数字であり、1kWh（キロワット時）当たりの価格が高ければ高いほど収益が大きくなります。
一般家庭の電気料金が上昇傾向にある現在、売電価格をどう捉えるかは設置可否の判断にも直接影響します。
売電価格がどのように決まるかを理解するためには、日本における代表的な制度である固定価格買取制度（FIT制度）を知る必要があります。
日本のFIT制度は2012年7月に施行され、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務付ける仕組みです。
制度導入時、政府は太陽光発電の導入を促進するため、発電した電気を高価格で買い取る仕組みを設けました。
家庭用太陽光（10kW未満）の場合、制度初年度は1kWhあたり42円という高い買取価格が設定されました。
これは当時の一般的な電気料金より高く、太陽光発電の導入インセンティブとして強力に機能しました。
FIT制度の大きな特徴は買取価格と買取期間が契約時に固定される点です。
たとえば、家庭用太陽光では10年間、事業用（10kW以上）の場合は原則20年間、当時の買取価格が保証されました。
この「固定される」仕組みにより、発電事業者や家庭は長期的な収益を予測しやすく、太陽光発電への投資判断材料を確保できたのです。
しかしFIT制度は永続的な仕組みではなく、毎年度の買取価格が需給バランスや技術進歩に応じて見直されてきました。
太陽光発電パネルや関連機器の価格が低下するにつれて、買取価格も段階的に引き下げられています。
また、固定価格での買取期間が一定期間を過ぎると終了し、いわゆる「卒FIT」後は市場価格や新しい制度（例：FIP制度）による売電価格が適用される場合もあります。
これにより、制度利用者には将来の価格変動リスクが生じることになっています。
このように、太陽光発電の売電価格はFIT制度という政策の下で形成され、制度設計そのものが導入の収益性に大きな影響を与えています。
制度の仕組みと売電価格の基本を押さえることは、具体的な設置計画を立てる上で不可欠です。
2. 過去の売電価格推移｜2012年から2025年までの変化
売電価格は太陽光発電を検討する上で最も重要な数字のひとつであり、その推移を正確に把握することは収益性評価の基礎になります。
日本の太陽光発電における売電価格は2012年度から2025年度まで一貫して減少傾向にあります。
FIT制度が導入された2012年度、家庭用（10kW未満）の売電価格は1kWhあたり約42円と設定されました。
これは当時の電気料金より高く、太陽光導入を大きく後押ししました。
その後、太陽光発電システムの導入が進み、パネル価格や導入コストが低下するにつれて、政府は買取価格の引き下げを毎年度実施しています。
具体的には2013年度に38円、2014年度に37円、2015年度に33円、2016年度に31円へと段階的に引き下げられました。
2017年度以降も同様に調整が継続され、2018年度26円、2019年度24円、2020年度21円と着実に低下していきます。
2021年度以降はさらに下落が進み、2021年度が19円、2022年度17円、2023年度・2024年度では16円／kWh程度に設定され、2025年度には15円／kWhにまで低下しているとされています。
このような価格推移は、太陽光発電システムのコストダウンが進んだ結果として当然の流れとも言えますが、収益性の面では大きなインパクトを与えています。
たとえば2012年度の高価格設定であれば、売電収入だけでも初期投資を回収しやすい環境でしたが、2025年度の価格水準では売電収入だけで投資回収を計画するのは困難になっています。
設備費用や維持管理費、ローン利息などを加味すると、単純な売電収入だけで投資回収を目指す戦略は成立しにくいのが実情です。
また、近年ではFIT制度から市場価格連動型の制度（FIPなど）への移行が進みつつあり、将来的には固定価格での保証期間が短くなる可能性も議論されています。
これにより、新規参入者が得られる収益はさらに不確実性を帯びることが予想されています。
いずれにせよ、過去の売電価格推移を正確に理解しておくことは、これから太陽光発電を導入する際の収益計画において極めて重要です。
3. 最新の売電価格動向｜2024〜2025年度の実勢
2024年度・2025年度の売電価格を見ると、住宅用で概ね15円〜16円程度に落ち着いているとされています。
例えば2024年度は多くの家庭用太陽光発電設備が16円/kWhで10年間の買取保証を受けていますが、2025年度では申請時期や導入制度によっては15円/kWhという設定です。
また、2025年10月以降に導入される新制度では、売電価格が段階的に変動する可能性や、固定価格が短期に限定されるケースも出てきています。
これは経産省が導入した「初期投資支援スキーム」として、短期的に高めの価格を設定しつつ、後半では低価格となる仕組みです。
売電価格の実勢が電力会社から購入する電気料金を下回るケースも現実化しているため、売電収入を主な収益源として考えると、収益性は確保しにくい状況です。
加えて、事業用太陽光発電では市場価格連動型の制度（FIP）が進んでおり、価格変動リスクがこれまで以上に大きくなっています。
これによって事前の収益予測が複雑になり、制度設計に不透明感が生じています。
4. 今後の売電価格予測｜減少傾向は続くのか？
これまでの推移を踏まえると、売電価格は今後も低下傾向が続く可能性が高いと見られています。
これは制度側の方針としても、再生可能エネルギーのコスト低減戦略としても一貫している動きです。
例えば2030年代の売電価格に関する推計では、8〜10円/kWh程度という水準になるとの予測もあります。
これは単純な政策目標というより、市場価格の低下やシステムコストの変化、制度移行による影響を含めた見方です。
また資源エネルギー庁の資料によれば、調達価格の算定委員会でも2030年以降の売電価格は現在よりも低く想定されていることが分かります。
これには太陽光発電コストが下がる一方で、市場連動価格との整合性を取る必要があるという前提があります。
さらに大規模太陽光プロジェクトに対しては、FIT・FIP両方の見直しや制度撤廃が検討されているという政府の動きもあります。
これは再生可能エネルギー導入に伴う環境配慮と制度維持コストのバランスを考えたもので、売電価格の先行きに影響を及ぼす可能性があります。
こうした動きを総合すると、売電価格が安定的に高止まりするという見方は困難です。
特に長期間にわたり固定価格で収益を見込むモデルは成立しにくい、という状況が今後も続くと推察されます。
5. 収益性が危ない3つの理由｜売電だけでは回収が難しい現実
太陽光発電の導入を検討する際、多くの人が最初に思い浮かべる収益源が「売電収入」です。
しかし、最近の売電価格は年々引き下げられており、この収益モデルだけで初期投資を回収するのは非常に難しくなっています。
まず一つ目の理由として、売電価格の大幅な低下が挙げられます。
2012年に固定価格買取制度（FIT）が始まった当初、家庭用太陽光の売電価格は1kWhあたり約42円と高水準でしたが、その後は毎年引き下げられ、2025年度には15円程度まで下落しました。
これは導入コストが下がったことを反映したものですが、単純に考えると売電収入自体が10年前に比べて約6割も減少しているという現実です。
例えば年間で5,000kWh発電する家庭用システムでも、10年前と比べて年間売電収入は大きく違ってきます。
二つ目の理由は、制度変更と将来の不確実性です。
FIT制度は当初の10年間固定価格で買取を保証するものでしたが、近年ではFIT終了後の「卒FIT」後価格が大幅に低下するケースがあります。
卒FIT後は電力会社との個別契約が必要となり、FIT価格の半分以下になることも想定されているため、売電収入だけに依存した収益モデルは成立しにくくなります。
さらに、2025年10月から適用される新たな制度では、導入後初期の数年間だけ高い価格で買い取る仕組みが導入される一方で、その後の価格が急落する構造になっており、契約期間全体での平均価格は従来の単価より低くなる可能性があります。
三つ目は、市場価格や需給動向に影響されるリスクです。FIT制度から市場連動型の制度への移行が議論されており、固定価格の保証期間が短くなると、電力市場価格に左右される部分が増えます。
その結果、電力市場全体の需給バランスや価格変動によっては、売電収入がさらに低くなるリスクが高まります。
加えて、FIT終了後に大手電力会社が設定する買取価格が地域や契約条件によって異なるため、地域ごとの売電収入のばらつきが収益性に直接影響する可能性もあります。
こうした理由から、売電収入だけに頼る収益計画は非常に脆弱です。
太陽光発電システムの初期費用やローン返済、維持管理費などを考慮すると、売電収入単独でこれらをカバーできるという前提は成立しにくい状況です。
そのため、近年では自家消費の最大化や蓄電池の導入を組み合わせ、電力購入費削減との複合的な収益モデルが注目されています。
こうした複合戦略を検討することが、設置前の判断において重要になります。
6. 設置前に考えるべき対策｜収益を改善する選択肢
売電価格の低下や制度リスクを踏まえると、単純に太陽光パネルだけを設置して売電するモデルでは収益性が乏しい可能性があります。
このため、収益を改善するための選択肢として以下のポイントを検討すべきです。
(1) 自家消費の最大化
売電よりも自家消費を優先することで、電力会社からの購入電力を削減でき、電気料金の節約効果が収益に直結します。
売電価格が電気料金より低い場合、自家消費の価値が相対的に高まります。
(2) 蓄電池との組み合わせ
蓄電池を併用して発電した電力を蓄えることで、余剰電力を最適に活用し、電気料金の削減効果を最大化できます。
特に昼間の発電を夜間に使うなどの戦略は、売電収入以上の経済効果を生む場合があります。
(3) 補助金・支援制度の活用
地方自治体や国が提供する補助金制度を活用することで、初期投資負担を軽減できます。
売電収入だけに頼らず、支援制度を積極的に活用することは収益改善につながります。
これらの対策は、売電収益だけでは不十分な収益性を補完する方法として有効です。
特に蓄電池との併用は、売電価格が低い時代において収益性を高める鍵となります。
7. まとめ：売電価格の推移と予測から導く最適判断
本日は、太陽光売電価格の推移と今後の予測について解説しました。
太陽光発電における売電価格は、2012年度の高水準から継続的に低下しており、今後もその傾向が続く可能性が高いと見られています。
制度変更や市場価格連動リスクも背景にあり、売電価格だけで投資回収を見込むモデルは成り立ちにくい現実があります。
この記事を通じて、売電価格の過去推移と今後予測、そして収益性が危ない理由を具体的に整理しましたが、特に設置前の読者が抱える不安としては、以下のような点ではないでしょうか。
・売電価格の低下により収益が見込みにくい
・制度変更による収益モデルの不透明性
・市場価格連動リスクで収益計算が複雑化する
これらの不安を踏まえた上で、自家消費や蓄電池の活用、補助金制度の適切な利用など、複合的な視点で設置判断を進めることが重要です。
ですが、他にも様々疑問があるかと思います。
その際はエネシス静岡にお任せください！
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