RE100とは？企業が再生可能エネルギー100%を目指す理由と最新動向
皆さんこんにちは！エネシス静岡です！
令和7年度のRE100についての最新情報をお届けします。
近年、世界的に気候変動への危機感が高まる中で、企業が果たすべき役割はますます大きくなっています。
その象徴的な取り組みのひとつが「RE100」です。
RE100とは、自社で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを国際的に宣言する企業連合のことを指します。
イギリスの非営利団体「The Climate Group」とCDPが共同で推進しており、すでにグローバル企業を中心に400社以上が参加しています。
日本からもソニーやトヨタ、ユニクロを展開するファーストリテイリングなどが加盟し、世界に先駆けて再生可能エネルギーの導入を進めています。
RE100の目的は単なる環境配慮にとどまらず、企業のブランド価値向上、投資家からの評価強化、さらには電力コストの安定化にもつながります。
本記事では、RE100の基礎知識から参加企業の最新動向、蓄電池や太陽光発電との関わりまで、今後の企業戦略に直結するポイントを徹底解説します。
目次
6.RE100と蓄電池の関係：停電時や電力安定供給へのメリット
1. RE100とは？基礎知識と取り組みの背景
RE100とは、世界中の企業や団体が「使う電気をすべて再生可能エネルギーに切り替えます」と宣言し、その実現を目指す国際的な取り組みです。
ここでいう再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力など、自然の力を利用してつくられる電気のことを指します。
つまり、RE100に参加する企業は「化石燃料に頼らず、環境にやさしい電気だけで事業を行う」ことを公に約束しているのです。
RE100は、イギリスに拠点を置く非営利団体「The Climate Group」が主導し、CDP（Carbon Disclosure Project）と共同で運営されています。
この取り組みは、地球温暖化対策としての企業の責任を明確に示すだけでなく、再生可能エネルギーの普及を促進する目的があります。
企業がRE100に参加する際には、電力を100％再生可能エネルギーで賄うことをコミットし、定期的に実績や計画を公開することが求められます。
対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など幅広く、企業の事業形態や立地に応じた最適なエネルギー源の活用が推奨されます。
背景には、世界的な気候変動への懸念や、国際的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大があります。
消費者や投資家が企業の環境配慮を重視する時代において、RE100は企業の環境戦略を可視化し、信頼性を向上させる重要な指標となっています。
特にエネルギー消費が多い製造業やIT企業にとっては、自社の電力供給を持続可能な形に変えることが経営戦略にも直結します。
2. なぜ企業はRE100を目指すのか？メリットと意義
企業がRE100を目指す理由は単なる環境意識だけではありません。
まず、ブランド価値や企業の信頼性向上が挙げられます。
消費者は製品選択やサービス利用時に、企業の環境配慮を意識する傾向が高まっています。
そのため、RE100に参加することで、企業は社会的責任を果たす姿勢を明確に示せます。
特に海外市場では、ESG投資が拡大しており、環境に配慮する企業は投資家からの評価も向上します。
また、長期的なコスト削減やエネルギーリスクの低減も大きなメリットです。
再生可能エネルギーの導入により、電力価格の変動リスクを抑制でき、将来的な電力コストの安定化が期待できます。
太陽光発電や風力発電を自社施設に導入すれば、電力の自給率を高め、停電や電力不足への備えにもなります。
ここで蓄電池の活用が重要で、昼間の発電で電力を蓄え、夜間や需要ピーク時に利用することで効率的な電力運用が可能です。
さらに、RE100達成は従業員や社会全体への好影響もあります。
環境に配慮する企業で働くことで従業員のモチベーション向上や、社会貢献意識の醸成にもつながります。
結果として、RE100は企業にとって単なる環境対策ではなく、経営戦略の一部として積極的に取り組むべき課題となっています。
3. RE100達成に必要な再生可能エネルギーの種類
RE100を達成するには、多様な再生可能エネルギーを組み合わせて安定的に電力を確保することが不可欠です。
主な選択肢には、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、そして地熱発電があります。
太陽光発電は導入コストの低下と技術の進歩により、企業が最も導入しやすい電源です。
オフィスや工場の屋根を活用するだけで大規模な設備投資をせずに自家消費を始められる点が魅力です。
風力発電は風況が安定する地域で大きな発電量を確保でき、特に海外の大規模工場やデータセンターで導入が進んでいます。
水力発電は安定供給に優れる一方で立地条件に左右されるため、地域に合った小水力利用などが検討されています。
バイオマスは廃棄物を燃料とするため、循環型社会の構築にもつながります。
地熱発電は日本に豊富なポテンシャルがありますが、実用化には地域調整や技術的課題も残されています。
ただし、これらの再生可能エネルギーは天候や自然条件によって発電量が変動するため、蓄電池との併用が重要です。
昼間に発電した太陽光エネルギーを蓄電し、夜間や需要ピーク時に利用することで、電力供給の安定化と効率的な活用が可能になります。
こうした多様な電源と蓄電技術の組み合わせこそが、企業が現実的にRE100を達成するための鍵となるのです。
4. 日本企業のRE100参加状況と事例
日本でも多くの大手企業がRE100に参加しています。代表的な企業には、トヨタ自動車、ソニー、ユニクロ（ファーストリテイリング）、パナソニックなどがあります。
これらの企業は国内外の拠点で再生可能エネルギーへの転換を進めており、具体的には太陽光発電の導入、電力調達契約でのグリーン電力購入、さらには蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの活用など、多角的な取り組みを行っています。
成功事例として、ソニーは全世界の事業所での電力使用の一部を再生可能エネルギーで賄うだけでなく、再生可能エネルギー証書（グリーン電力証書）の活用で目標達成を実現しました。
トヨタは自社工場に太陽光発電を設置し、昼間の生産活動に必要な電力を自家発電で賄うほか、余剰電力を蓄電池に貯めて夜間の電力需要にも対応しています。
一方、課題も存在します。電力の安定供給や初期導入コストの高さ、規模の小さい拠点での再生可能エネルギーの活用難易度などです。
これらの課題に対し、蓄電池やバーチャル発電所（VPP）などの技術を活用することで解決策を模索する動きも活発です。
日本企業は、再生可能エネルギーの導入と同時に蓄電技術の活用を進めることで、RE100の目標を現実的に達成しつつあります。
5. RE100達成に向けた具体的なステップ
